| 手順 |
手続き内容 |
チェックポイント |
| １ |
基本事項の検討 |
商号、資本金、事業の目的、出資者、当初役員、
会社の運営方法など、基本事項を検討します。
共同経営の場合は、あとでトラブルにならない
ように、報酬の規程や役割分担なども決めておき
ましょう。
できれば、発起人全員の意思で設立に関する重要なことを決めたということを書面に残して、発起人全員で捺印しておきましょう。
(発起人会議事録といいます) |
| ２ |
類似商号調査、
事業目的の確認 |
新会社法では、類似商号についての規制はなくなりましたが、同一住所で同一商号の登記は認められません。可能性としては、極めて低いと思いますが、全くないとも限りませんので、念のため確認することをオススメします。
また、事業目的の記載方法も包括的表現で許されるようになると言われています。ただ、今までどおり「適法性」「営利性」「具体性」「明確性」などは必要になるかと思われますので、念のため法務局にて事業目的の表現が問題ないか確認することをオススメします。
商号の調査や事業目的の確認は、本店所在地を管轄する法務局で行います。商号の調査や事業目的の確認は、無料です。 |
| ３ |
定款の作成 |
定款とは、会社の名前や資本金、事業の目的、
運営、組織についてのきまりを定めた「会社の
憲法」のようなものです。
会社は定款で決めたこと以外のことを営んではならないと法律で決められています。定款は会社を作る場合には必ず作成しなければなりません。 |
| ４ |
定款の認証を
受ける |
定款の記載事項や作成方法については、細かい
決まりごとがあり、適切でないと訂正や作成の
やり直しをさせられる場合があります。
定款の記載方法や内容が法律に合っているかを
確認してもらうため、法律のプロである公証人という人に形式的な事柄などを確認してもらうのが
定款認証です。
公証人に定款を確認してもらうことを定款認証と言います。公証人に認証しもらって初めて定款は法的に有効なものとなります。公証人に認証された定款は、会社設立の登記申請の際に法務局へ提出します。
公証人に定款を認証してもらうには、認証代として５万円、定款に貼る収入印紙４万円分と定款の謄本交付代金として２０００円程度かかります。
(電子定款認証を利用する場合には、定款に貼る収入印紙４万円は不要になります） |
| ５ |
会社代表印の
調製 |
会社の代表印とは会社の「実印」のです。個人の実印をご住所地に届け出たように、会社も代表印を法務局へ届け出ます。
法務局で登録できる代表印には、大きさなどに規定がありますが、印鑑屋さんで「会社の代表印をつくりたい」と相談すると、規定通りに決められた印鑑を調整してくれます。
会社の代表印は、登記申請の書類への捺印の時に必要になってきます。 |
| ６ |
金融機関に
資本金の払込を
行う |
これませは、株式会社設立の資本金の払込みは、銀行から資本金の保管証明書を発行してもらわなければなりませんでしたが、新会社法では、銀行からの保管証明書が不要になります。
新会社法の下では、「個人の金融機関口座の残高証明をもって適正に資本金の払込みが行われたことを証明する」となりました。
具体的には、次のようになります。
(1)資本金を出資者の名義の銀行口座へ振り込む
(2)会社の代表者が資本金の払込みを証明する書面 を作成する |
| ７ |
取締役・監査役の選任 |
定款に基づき、取締役・監査役を選任します。
定款に記載されていない場合は就任承諾書が必要です。取締役・監査役に就任できる人は、法律上制限があります。
また、必要であれば、取締役の中から、代表取締役を選任します。 |
| ８ |
取締役・監査役の調査 |
資本金の払込や現物出資がされたかのチェックを行います。
調査後、「調査報告書」を作成します。 |
| ９ |
登記申請書の
作成及び
登記申請 |
登記申請書に添付する書類は、会社の概要や定款の記載事項によって若干違ってきますので、注意して作成しましょう。
管轄の法務局で設立登記申請を行います。登録免許税として資本金の7/1000(最低１５万円)が必要です。
尚、登記申請書を受理してもらった日が「会社成立の日」となります。 |
| １０ |
補正の有無を
確認 |
登記申請から５営業日程度後に、補正の有無を
確認するため再度法務局へ行きます。会社印を
持参し、補正項目があれば訂正印を押します。
また、印鑑登録が完了していますので、印鑑カードと印鑑証明書、商業登記簿謄本を取得します。 |
| １１ |
官公署への届出 |
会社設立登記が完了したら、次に税金関係と社会保険関係の諸届が必要になります。
・税務署への届出
会社設立から２ヶ月以内に法人設立届のほか税務に関する各種の届出が必要です。 提出する書類は、税務署で交付してもらえます。詳しくは、
税務署で相談してみましょう。
・都道府県、市町村への届出
こちらにも、法人設立届の届出が必要です。
法人設立届出書は、都道府県税事務所、市町村で交付してもらえます。
・社会保険事務所への届出
会社は、健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。社会保険事務所によっては、給料の支払実績があってから申請するところもあるようですので、社会保険事務所にてご確認下さい。
・労働基準監督署、公共職業安定所への届出
従業員(パート・アルバイトを含む)を採用したら、労働保険(労災保険・雇用保険)へ加入します。
(労災保険の対象となる従業員を雇った日の翌日から１０日以内に届出) |
| １２ |
契約主体の
切り替え |
個人事業から法人成りした場合、賃貸借契約などを法人名義に切り替える必要があります。
また、事務所を先行して賃借している場合は、
個人名義の取引を法人取引に移行させます。
事前に大家さんの了解を取り付けておくのが望ましいでしょう。 |
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