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■どんな会社の種類があるの？■

　会社を設立しようとする場合、まず決定しなければならないのが、会社の
形態です。新会社法により、選べる会社は次の４種類となります。

　■株式会社

　■合同会社(ＬＬＣ)

　■合名会社

　■合資会社

それでは、これら４種類の会社について、その特徴をご説明しましょう。

●株式会社

　株式を発行して、一般の人々から資金を募集するなど、大きな資本を集め
やすいのが特徴です。出資者はすべて有限責任となります。ちなみに株式
会社における出資者のことを株主といいます。

　会社の実質的な経営は役員である取締役が行いますが、その取締役や会社
の重要事項は株主総会で決定されるため、会社を支配しているのは株主とい
うことになります。また、株主の地位を証明する株式は、原則として自由に
他人に譲渡することができます。

　平成１８年５月１日より、資本金は１円以上、取締役１人でも株式会社を
作ることができるようになりました。

・株式会社の良い点、悪い点が知りたい方は、
　→【株式会社のメリットとデメリット】へ

・株式会社の設立手順が知りたい方は、
　→【株式会社の設立マニュアル】へ

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●合同会社(ＬＬＣ)

　新会社法により創設された、新しい会社の形態がこの「合同会社」です。
アメリカなどでは既に株式会社に匹敵するくらいに利用されており、日本版
ＬＬＣ(Limited Liability Company)とも呼ばれる会社組織です。

　これまでに個人事業の延長という形で設立した合名会社や合資会社は、
比較的自由に業務を行うことができましたが、構成員の全員または一部が、
会社の取引先等に対する会社の債務について、無限の責任を負う(万一の時は
会社の借金すべてに連帯責任を負います)ため、あまり利用されていません
でした。

　そこで、法律の細かい規定に拘束されることなく、自由に事業を行うこと
ができ、さらに会社の債権者に対する対外的な責任も有限にできるという
会社形態として、この「合同会社」が創設されました。

・もっと合同会社について詳しく知りたい方は、
　→【合同会社(ＬＬＣ)とは？】へ

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●合名会社、合資会社

■合名会社
　無限責任の社員だけで構成され、原則として社員全員が会社の代表者とな
ります。いわば個人事業者の集まりのようなものです。万一のときは会社の
借金すべてに連帯責任を負います。

　２人以上の社員(出資者)が必要で、家族や親しい知人など関係の深い人と
少人数で始める事業に適した会社です。

■合資会社
　無限責任と有限責任の両方の社員で構成される会社です。ただし、有限
責任社員は出資に対する利益を期待するだけの「支援者」の立場にとどまり、
事業経営は無限責任社員が担うのが一般的です。合名会社と同様、信頼でき
る人と共に設立するのが基本になります。

※ここでの社員とは資本金を出資する人(出資者)のことであり、従業員では
　ありません。

■メリットとデメリット
　合資会社や合名会社は、個人事業に一番近い形態の会社です。そのメリット
とデメリットを簡単に紹介します。

　飲食店、美容･理容店など、店舗名でアピールする職種の場合は、合資会社
と名乗る機会も少なく、その信用度の低さもさほど気にならないので、合資
・合名会社を検討する価値はあります。

　また、個人事業の形態のままで、節税対策のために会社を設立しよう！
と考えている方にも合資会社設立は逆にメリットがあると思います。

メリット	デメリット
・資本金の規定がない・設立費用が一番安い・取締役、監査役が不要であり、　会社の運営が簡単	・信用度が低い・１人では事業を始められない・無限責任社員は、無制限に責任　を負う

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●会社の種類一覧表

項　目	個人事業	株式会社	合同会社 (ＬＬＣ)	合名会社	合資会社
形態	個人	法人	法人	法人	法人
出資者の責任	無限責任	有限責任	有限責任	無限責任	無限責任と有限責任
資本金	不要	１円以上	１円以上	２円以上	２円以上
出資者の数	不要	１人以上	１人以上	２名以上	無限責任有限責任各１名以上
役員の数	なし	取締役１人以上	なし	なし	なし
役員の任期	なし	取締役任期あり	なし	なし	なし
定款認証	不要	必要 (認証5万、印紙代 4万円)	不要 (印紙代 4万円は必要)	不要 (印紙代 4万円は必要)	不要 (印紙代 4万円は必要)
登記	不要 (税務署に開業届)	必要 (登録免許税15万円)	必要 (登録免許税6万円)	必要 (登録免許税6万円)	必要 (登録免許税6万円)
決算広告	義務なし	義務あり	義務なし	義務なし	義務なし
配当	－	原則、出資した割合	定款で自由に定められる。(定めなければ出資割合による)	定款で自由に定められる。(定めなければ出資割合による)	定款で自由に定められる。(定めなければ出資割合による)
課税	個人の所得に対して課税	法人課税＋個人の所得に対して課税	法人課税＋個人の所得に対して課税	法人課税＋個人の所得に対して課税	法人課税＋個人の所得に対して課税
組織変更	組織変更はできないので、新たに法人設立する	株式⇔合同・合名・合資へ変更可能	合同⇔株式・合名・合資へ変更可能	合名⇔株式・合同・合資へ変更可能	合資⇔株式・合同・合名へ変更可能

※有限責任とは、自らが出資した範囲内でしか債務を負わなくてよいという
　ことです。仮に会社が債務超過に陥っても、出資者は出資した額の範囲内
　で責任を負えばよく、基本的には出資者個人は債権者から請求を受けるこ
　とはありません。

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