| 手順１ |
会社設立の基本事項の確認及び事前コンサル
ご希望の場所にて面談を行い、起業前に事業目的の確認や許認可の必要性、助成金の条件確認などの基本事項について確認します。
※基本的に、電話やメールのみで確認することになります。 |
お客様
当事務所 |
| 手順２ |
類似商号調査と事業目的の確認
本店所在地を管轄する法務局にて、類似商号調査と事業目的の確認を行います。
※新会社法では、同一市町村内にあり、事業目的が同じでも、住所が同一でなければ、同じ商号でも登記できます。これにより、類似商号調査は必ず行わなくてもよいことになりまます。
ですが、自分の会社の近くに似たような社名があるのかについて、確認しておくのは大事なことです。相手方より、社名をマネされたと文句をつけられ、損害賠償を請求されることもあります。事業目的の表現について登記官に確認する必要もありますので、類似商号調査も行っておくべきでしょう。 |
お客様 |
| 手順３ |
定款の作成
合同会社の場合、公証人の定款認証は不要です。
※電子定款で作成しますので、定款に貼る収入
印紙４万円は不要です。 |
定款作成当事務所 |
| 手順４ |
資本金の振込み、会社代表印を作る |
お客様 |
| 手順５ |
定款以外の必要書類作成一式
会社設立登記申請に必要となる調査報告書や取締役会議事録など、書類一式を作成します。
作成した書類は、登記申請の方法を解説した書類と共に、お客様に郵送します。
※特典！
会社設立手続きに関する質問は、メールや電話にて無料サポートいたします。 |
当事務所 |
| 手順６ |
会社の設立登記申請
法務局へ会社設立の登記申請を行います。
登記申請を行った日が、会社成立日(創立記念日)をなります。
※特典！
会社設立手続きに関する質問は、メールや電話にて無料サポートいたします。 |
お客様 |
| 手順７ |
会社設立後の各届出書類について
当事務所より会社設立サポートブック(会社設立後編)を無料でプレゼント致します。
法人設立届出書・給与支払事業所開設届出書等、会社設立後に必要となる税務署・市町村・社会保険事務所などへの届出書類につきましては、このサポートブックを参考にお客様ご自身で行って頂きます。 |
お客様 |
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