■電子定款とは？
定款とは、会社の組織や運営などを定める会社の根本的な規則をまとめた
いわば「会社の憲法」ような重要な書類です。会社設立の際には必ず作成し
なければなりません。
会社の設立時に作成された定款は原始定款といい、公証人の認証を受けな
ければ効力が生じません。会社の登記申請時には認証を受けた定款が必要な
ります。
これまでは、定款は紙ベースで作成したものだけが認証されていましたが、
法律改正により電子文書での認証ができるようになりました。
簡単にいうと、作成した電子データの定款原稿を、作成者がJCSIの電子証
明書で電子署名をします。これをフロッピーに保存し、公証役場に提出して
認証を受けるという流れになります。
■電子定款認証に必要なソフト
この電子定款認証は、誰でも利用することは可能ですが、電子定款認証に
対応するための専用ソフトが必要であり、その初期費用が約８−９万円程度
必要です。
また、電子証明書の取得にも２,３週間の時間と手間がかかりますので、会社
設立を一度行うだけのお客様がは、電子定款認証を行うのは、費用も時間も
経済的ではありません。
現時点では、環境が整っている行政書士などの事務所に依頼するのが、
ベストの選択といえます。
ちなみに、電子定款認証を行うために必要なソフトは次のようなものです。
・JCSIの電子証明書(２年間有効) 18,000円
・Adobe Acrobat Ver5.0以上 約37,000円
(無料のAdobe Readerでは不可)
・リーガル電子認証キットPRO 15,750円
◆合計金額 約７万円
詳しくは、日本公証人連合会のホームページをご参照下さい。
→ 日本公証人連合会ホームページ【電子公証制度のご案内】
■電子定款を利用するメリット
電子定款で認証を行うメリットは、定款に貼る収入印紙税４万円が不要
となることです。印紙税は、紙ベースの文書等に賦課されるものなので、
電子文書による会社定款の認証の際には、印紙税４万円はいらないというの
がお役所の説明です。
電子定款認証により、定款に貼付する収入印紙代４万円が不要になります
ので、実質、当事務所の会社設立サービスを低価格でご利用できることに
なります。
今すぐ相談する！ ｜ ▲トップページに戻る▲
※広島県、山口県、岡山県に本店を置くお客様向けです！
とにかく会社設立費用を極力、安くしたい方にオススメ！
■コースの概要
会社を設立する場合、「定款」という会社の運営規則を定めた書類を作成
し、管轄する公証人より認証を受ける必要があります。
そして公証人による定款の認証を『電子認証』で行うと、これまでの紙に
よる定款認証の場合に必要だった４万円の収入印紙が不要になり、その分、
設立費用を安くすることができます。
【電子定款コース】は、当事務所が電子定款を作成し、公証人への
認証代行までを行います。他の書類はご自身で作成できるので、電子定款
だけを当事務所に依頼して、設立費用を安くしたい方に最適です。
■電子定款コースの業務内容
| 手順１ |
会社設立の基本事項の確認及び事前コンサル
ご希望の場所にて面談を行い、起業前に事業目的の確認や許認可の必要性、助成金の条件確認などの基本事項について確認します。
※基本的に、電話やメールのみで確認することになります。 |
お客様
当事務所 |
| 手順２ |
類似商号調査と事業目的の確認
本店所在地を管轄する法務局にて、類似商号調査と事業目的の確認を行います。
※新会社法では、同一市町村内にあり、事業目的が同じでも、住所が同一でなければ、同じ商号でも登記できます。これにより、類似商号調査は必ず行わなくてもよいことになりまます。
ですが、自分の会社の近くに似たような社名があるのかについて、確認しておくのは大事なことです。相手方より、社名をマネされたと文句をつけられ、損害賠償を請求されることもあります。事業目的の表現について登記官に確認する必要もありますので、類似商号調査も行っておくべきでしょう。 |
お客様 |
| 手順３ |
電子定款の作成及び認証代行
定款とは、会社の組織や運営等に関する基本的なルールをまとめた書類です。会社の商号や資本金、出資者などが記載された「会社の憲法」ともいわれる重要な書類です。
この「会社の憲法」ともいわれる定款をお客様の事情にあわせて作成します。作成した定款は公証役場で認証を受ける必要がありますので、この定款認証手続きをお客様に代わって当事務所が代行します。
認証された定款のフロッピー、紙の定款２部(会社保存用、登記用)をお客様に郵送し、業務完了となります。
※特典！
定款認証にて当事務所の業務は終了しますが、会社設立手続きに関する質問は、メールや電話にて無料サポートいたします。 |
当事務所 |
| 手順４ |
資本金の振込み、会社代表印を作る |
お客様 |
| 手順５ |
定款以外の必要書類作成一式
会社設立登記申請に必要となる調査報告書や取締役会議事録など、書類一式を作成します。
※特典！
会社設立手続きに関する質問は、メールや電話にて無料サポートいたします。 |
お客様 |
| 手順６ |
会社の設立登記申請
法務局へ会社設立の登記申請を行います。
登記申請を行った日が、会社成立日(創立記念日)をなります。
※特典！
会社設立手続きに関する質問は、メールや電話にて無料サポートいたします。 |
お客様 |
| 手順７ |
法人設立届出書・給与支払事業所開設届出書等、会社設立後に税務署・市町村・社会保険事務所などへ届出を行います。 |
お客様 |
■ご自身で会社設立を行う場合との費用比較
当事務所の【電子定款コース】をご利用頂いた場合、定款作成と認証の
心配をすることなく、費用も１万３０００円の節約となります。
| 費用の項目 |
電子定款コース
を利用 |
ご自身で会社設立 |
定款認証、定款謄本
取得の手数料 |
５万２０００円 |
５万１０００円 |
| 定款に貼る収入印紙 |
不要 |
４万円 |
登録免許税
(資本金約2100万以下
の場合) |
１５万円 |
１５万円 |
| 当事務所への報酬 |
２万６０００円 |
不要 |
その他費用
・印鑑証明書,登記簿
謄本の取得
・会社代表印の調製等 |
約２万円 |
約２万円 |
| 合計金額 |
２４万８０００円 |
２６万１０００円 |
(注)山口県及び岡山県に会社設立を希望される場合、当事務所の報酬とは
別に交通費として5,000円が必要となります。
■電子定款コースご依頼の流れ
| １．お問い合わせフォームに必要事項を記入の上、見積りを依頼。 |
| ↓ |
| ２．当事務所の業務内容、お見積りをメールでご連絡します。 |
| ↓ |
| ３．お見積りを確認後、メール又は電話で正式依頼して頂きます。 |
| ↓ |
４．業務受諾確認、及び報酬振込み口座をメールでご連絡します。
また、同時に定款作成に必要な情報をご記入頂く「会社設立データ
シート」を送ります。この段階で、会社設立にあたり不明な点や
不安に思うこと等を電話やメールでコンサルティングします。 |
| ↓ |
５．定款認証の公証人手数料、当事務所の報酬を指定口座に振込み頂き
ます。また、「会社設立データシート」に必要事項を記入の上、
返信頂きます。 |
| ↓ |
６．当事務所が、電子定款を作成し、公証人との事前打合せ及び認証
代理を行います。 |
| ↓ |
７．認証された定款のフロッピー、紙の定款２部(会社保存用、登記用)
をお客様に郵送し、業務完了となります。 |
| ↓ |
８．会社設立手続きに関する質問を電話・メールでご相談頂けます。
(無料サービス) |
今すぐ相談する！ ｜ ▲このページの最初に戻る▲
通信販売事業者は、「特定商取引法」第１１条及び省令８条により、表示
すべき事項が義務付けられておりますので、以下に重要事項の表記を致しま
す。
| 特定商取引法に基づく表示 |
| ◆販売業者の名称 |
行政書士 丸石法務事務所 |
| ◆販売業者の住所 |
〒737-0113
広島県呉市広横路3-8-14 |
| ◆電話番号 |
(０８２３)７４−９０５４ |
| ◆責任者 |
事務所代表 丸石和幸 |
| ◆商品の価格 |
報酬規程に表示された税込み定価に基づく |
| ◆商品代金以外の必要金額 |
商品(サービス)価格には、消費税が含まれています。
また、会社設立に関わる実費(登録免許税)、当事務所宛の代金振込みに要する手数料は依頼者自身の負担になります。
依頼者と当事務所の間で行う書類の郵送費は、基本的には当事務所が負担いたします。 |
| ◆代金支払方法 |
現金支払、指定の銀行口座への振込 |
| ◆支払期限 |
ご依頼後、こちらの指定する口座に７日以内にお振込み下さい。お振込み後、メールまたは、電話でお知らせ下さい。
振込を確認しだい書類作成に着手いたします。 |
| ◆解約について |
書類作成完了後の解約については代金の返金は、一切できません。書類作成着手後、完了までの間に解約の意思表示をされた場合には商品代金の半額を手数料として申し受けます。 |
| ◆その他の事項 |
当事務所が作成した書類が不完全なものであった場合には、無償で再作成いたします。
会社設立手続書類という特殊なサービスのため、諸々の事情により全ての書類の引渡し時期は事前には決められません。
依頼人と当事務所の間で協議しながら作業を進捗させていきます。 |
今すぐ相談する！ ｜ ▲このページの最初に戻る▲
●お問い合わせフォーム
・お問い合わせは、こちらのフォームに必要事項をご記入後、送信ボタン
を１回クリックして下さい。
・各項目への入力が完全でない場合は、お答えできない場合がありますの
でご了承下さい。※印は入力必須項目です。
◆注意事項
・このフォームより送信しても、正式契約とはなりません。折り返し
ご連絡します。
・会社設立をご依頼されても、書類作成前であればキャンセル料は一切、
頂きません。
◆お問い合わせフォームより送信できない場合
【メールを送る】をクリックすると、メールソフトが起動しますので、
フォームと同じ項目をご記入の上、送信して下さい。
また、ＦＡＸでも質問は可能です。
→【メールを送る】
→ＦＡＸ番号：０８２３-７４-９０５４
▲トップページに戻る▲
|
|
.jpg)