下記は当事務所に業務を依頼された場合の基本的な報酬となります。業務
の難易度によっては、下記の報酬額をベースに見積りをさせて頂き、お客様
に事前に提示いたします。
| コース |
主な業務内容 |
当事務所の
基本報酬額
(消費税込) |
設立実費
費用(*2) |
【Ａコース】
株式会社設立
エコノミーコース
※広島県、岡山県 山口県対応(*3) |
・事前コンサル
・定款作成
・電子定款認証代理
・書類一式作成
→詳しくは、コチラ |
６万３０００円 |
約２２万円 |
【Ｂコース】
株式会社設立
完全おまかせコース
※広島県のみ対応 |
・事前コンサル
・類似商号調査
・定款作成
・電子定款認証代理
・書類一式作成
・登記申請代理
→詳しくは、コチラ |
９万４５００円
(*1) |
約２２万円 |
【Ｃコース】
株式会社設立
電子定款コース
※広島県、岡山県 山口県対応(*3) |
・事前コンサル
・定款作成
・電子定款認証代理
→詳しくは、コチラ |
２万６０００円 |
約２２万円 |
◆当事務所の報酬には、書類作成料、郵送料、交通費等を全て含みます。
(*1)【Ｂコース】完全おまかせコースの場合、会社設立書類の中で登記申請
書類の提出は提携している司法書士に作成を依頼します。
司法書士への報酬は、当事務所報酬に含まれます。
(*2)設立実費費用は、専門家に依頼せずに、ご自身で手続を行った場合でも
必要な費用です。
設立実費費用には、定款謄本取得費(2000円)、登記簿謄本(１通1000円)、
印鑑カード取得費などが含まれます。
(*3)山口県及び岡山県に会社設立を希望される場合、当事務所の報酬とは
別に交通費として5,000円が必要となります。
■当事務所の会社設立サービスを利用した場合の特典
特典１：お客様の希望に合わせた、効率的な会社設立サポート
お客様個々の事情を考慮した適切なアドバイスを実施。助成金の申請を
お考えの場合、会社設立段階から必要な情報を提供できます。
特典２：会社設立サポートブック(会社設立後編)を無料プレゼント
会社設立後も税務署をはじめ様々な役所に届出を行なう必要があります。
これらの届出書類を丁寧に解説したのが、このサポートブックです。各届出
には解説もつけていますので、自分の会社がどの届出をすればよいのか、
いちいち調べる必要はありません。
特典３：会社設立後、３ヶ月間の無料メール相談サービス
会社運営上の法務相談、許認可や手続きに関するご相談、助成金や融資に
関する相談など、会社設立後３ヶ月間は無料でご相談頂けます。
※ただし、複雑な事案の相談、書類の作成は有料となる場合があります。
特典４：当事務所オリジナルニュースレターの無料配信
起業家にとって有益な経営情報、法律情報から営業方法などを、月１回、
ニュースレターとして無料でメール配信させて頂きます。私も一人の起業家
ですから、少しでもよい情報を皆様と共有すべく努力して参ります。
※特典に関する注意
【株式会社設立 電子定款コース】をお申し込みのお客様は、
特典１：お客様の希望に合わせた、効率的な会社設立サポート
特典４：当事務所オリジナルニュースレターの無料配信
のみとなります。
今すぐ相談する！ ｜ ▲このページの最初に戻る▲
※広島県、山口県、岡山県に本店を置くお客様向けです！
会社設立費用を少しでも安くしたい方、自分で会社設立手続きを体験
してみたい方にオススメ！
■コースの概要
会社設立前の事前コンサルティング、定款作成と電子定款認証及び会社設
立に必要な書類の作成を当事務所が行います。
お客様には、次の手順について協力して頂きます。
・類似商号調査と事業目的の確認
・作成した書類への押印
・金融期間へ資本金の払込み
・登記申請(書類を法務局に持参するだけです)
■エコノミーコースの業務手順
| 手順１ |
会社設立の基本事項の確認及び事前コンサル
ご希望の場所にて面談を行い、起業前に事業目的の確認や許認可の必要性、助成金の条件確認などの基本事項について確認します。
※会社設立をお急ぎの場合は、面談の代わりに電話やメールだ けで確認することも可能です。 |
お客様
当事務所 |
| 手順２ |
類似商号調査と事業目的の確認
本店所在地を管轄する法務局にて、類似商号調査と事業目的の確認を行います。
※新会社法では、同一市町村内にあり、事業目的が同じでも、住所が同一でなければ、同じ商号でも登記できます。これにより、類似商号調査は必ず行わなくてもよいことになりまます。
ですが、自分の会社の近くに似たような社名があるのかについて、確認しておくのは大事なことです。相手方より、社名をマネされたと文句をつけられ、損害賠償を請求されることもあります。事業目的の表現について登記官に確認する必要もありますので、類似商号調査も行っておくべきでしょう。 |
お客様 |
| 手順３ |
電子定款の作成及び認証代行
定款とは、会社の組織や運営等に関する基本的なルールをまとめた書類です。会社の商号や資本金、出資者などが記載された「会社の憲法」ともいわれる重要な書類です。
この「会社の憲法」ともいわれる定款をお客様の事情にあわせて作成します。作成した定款は公証役場で認証を受ける必要がありますので、この定款認証手続きをお客様に代わって当事務所が代行します。 |
当事務所 |
| 手順４ |
資本金の振込み、会社代表印を作る |
お客様 |
| 手順５ |
定款以外の必要書類作成一式
会社設立登記申請に必要となる調査報告書や取締役会議事録など、書類一式を作成します。
作成した書類は、登記申請の方法を解説した書類と共に、お客様に郵送します。 |
当事務所 |
| 手順６ |
会社の設立登記申請
法務局へ会社設立の登記申請を行います。
登記申請を行った日が、会社成立日(創立記念日)をなります。
書類作成は当事務所が行いますので、お客様は法務局に書類を提出するだけです。 |
お客様 |
| 手順７ |
会社設立後の各届出書類について
当事務所より会社設立サポートブック(会社設立後編)を無料でプレゼント致します。
法人設立届出書・給与支払事業所開設届出書等、会社設立後に必要となる税務署・市町村・社会保険事務所などへの届出書類につきましては、このサポートブックを参考にお客様ご自身で行って頂きます。 |
お客様 |
■ご自身で会社設立を行う場合との費用比較
当事務所の【エコノミーコース】をご利用頂いた場合、電子定款認証に
対応していますので、ご自身で会社設立する場合と比較しても、費用は実質
２万４千円の違いとなります。
電子定款について、詳しくは【電子定款について】を参照下さい。
| 費用の項目 |
エコノミーコース
を利用 |
ご自身で会社設立 |
定款認証、定款謄本
取得の手数料 |
５万２０００円 |
５万１０００円 |
| 定款に貼る収入印紙 |
不要 |
４万円 |
登録免許税
(資本金約2100万以下
の場合) |
１５万円 |
１５万円 |
| 当事務所への報酬 |
６万３０００円 |
不要 |
その他費用
・印鑑証明書,登記簿
謄本の取得
・会社代表印の調製等 |
約２万円 |
約２万円 |
| 合計金額 |
約２８万５０００円 |
約２６万１０００円 |
(注)山口県及び岡山県に会社設立を希望される場合、当事務所の報酬とは
別に交通費として5,000円が必要となります。
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※広島県に本店を置くお客様向けです！
会社設立は専門家に任せて、事業計画に専念したい方にオススメ！
■コースの概要
会社設立前の事前コンサルティング、及び会社設立に必要な書類の作成と
役所への書類提出の全てをお客様に代わって行います。
基本的に、お客様には何度か押印を頂き、金融機関に行って頂くだけにな
ります。尚、会社の設立登記申請は、司法書士の独占業務のため当事務所よ
り提携の司法書士事務所に依頼します。
■完全おまかせコースの業務内容
| 手順１ |
会社設立の基本事項の確認及び事前コンサル
ご希望の場所にて面談を行い、起業前に事業目的の確認や許認可の必要性、助成金の条件確認などの基本事項について確認します。
※会社設立をお急ぎの場合は、面談の代わりに電話やメールだ けで確認することも可能です。 |
お客様
当事務所 |
| 手順２ |
類似商号調査と事業目的の確認
本店所在地を管轄する法務局にて、類似商号調査と事業目的の確認を行います。
※新会社法では、同一市町村内にあり、事業目的が同じでも、住所が同一でなければ、同じ商号でも登記できます。これにより、類似商号調査は必ず行わなくてもよいことになりまます。
ですが、自分の会社の近くに似たような社名があるのかについて、確認しておくのは大事なことです。相手方より、社名をマネされたと文句をつけられ、損害賠償を請求されることもあります。事業目的の表現について登記官に確認する必要もありますので、類似商号調査も行っておくべきでしょう。 |
当事務所 |
| 手順３ |
電子定款の作成及び認証代行
定款とは、会社の組織や運営等に関する基本的なルールをまとめた書類です。会社の商号や資本金、出資者などが記載された「会社の憲法」ともいわれる重要な書類です。
この「会社の憲法」ともいわれる定款をお客様の事情にあわせて作成します。作成した定款は公証役場で認証を受ける必要がありますので、この定款認証手続きをお客様に代わって当事務所が代行します。 |
当事務所 |
| 手順４ |
資本金の振込み、会社代表印を作る |
お客様 |
| 手順５ |
定款以外の必要書類作成一式
会社設立登記申請に必要となる調査報告書や取締役会議事録など、書類一式を作成します。
作成した書類は、登記申請の方法を解説した書類と共に、お客様に郵送します。 |
当事務所 |
| 手順６ |
会社の設立登記申請
法務局へ会社設立の登記申請を行います。
登記申請を行った日が、会社成立日(創立記念日)をなります。
※登記の手続は司法書士が行います。当事務所の報酬額には、司法書士への報酬額が含まれております。
登記完了後、お客様に連絡し、登記簿謄本、印鑑カードなどを取得し、お客様にお渡しします。別途、登記簿謄本代(１通1,000円)、印鑑カード取得費などの実費が必要となります。 |
当事務所 |
| 手順７ |
会社設立後の各届出書類について
当事務所より会社設立サポートブック(会社設立後編)を無料でプレゼント致します。
法人設立届出書・給与支払事業所開設届出書等、会社設立後に必要となる税務署・市町村・社会保険事務所などへの届出書類につきましては、このサポートブックを参考にお客様ご自身で行って頂きます。 |
お客様 |
■ご自身で会社設立を行う場合との費用比較
当事務所の【完全おまかせコース】をご利用頂いた場合、電子定款認証に
対応していますので、ご自身で会社設立する場合と比較しても、費用は実質
５.６万円の違いとなります。
電子定款について、詳しくは【電子定款について】を参照下さい。
| 費用の項目 |
完全おまかせコース
を利用 |
ご自身で会社設立 |
定款認証、定款謄本
取得の手数料 |
５万２０００円 |
５万１０００円 |
| 定款に貼る収入印紙 |
不要 |
４万円 |
登録免許税
(資本金約2100万以下
の場合) |
１５万円 |
１５万円 |
| 当事務所への報酬 |
９万４５００円 |
不要 |
その他費用
・印鑑証明書,登記簿
謄本の取得
・会社代表印の調製等 |
約２万円 |
約２万円 |
| 合計金額 |
約３１万６５００円 |
約２６万１０００円 |
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通信販売事業者は、「特定商取引法」第１１条及び省令８条により、表示
すべき事項が義務付けられておりますので、以下に重要事項の表記を致しま
す。
| 特定商取引法に基づく表示 |
| ◆販売業者の名称 |
行政書士 丸石法務事務所 |
| ◆販売業者の住所 |
〒737-0113
広島県呉市広横路3-8-14 |
| ◆電話番号 |
(０８２３)７４−９０５４ |
| ◆責任者 |
事務所代表 丸石和幸 |
| ◆商品の価格 |
報酬規程に表示された税込み定価に基づく |
| ◆商品代金以外の必要金額 |
商品(サービス)価格には、消費税が含まれています。
また、会社設立に関わる実費(登録免許税)、当事務所宛の代金振込みに要する手数料は依頼者自身の負担になります。
依頼者と当事務所の間で行う書類の郵送費は、基本的には当事務所が負担いたします。 |
| ◆代金支払方法 |
現金支払、指定の銀行口座への振込 |
| ◆支払期限 |
ご依頼後、こちらの指定する口座に７日以内にお振込み下さい。お振込み後、メールまたは、電話でお知らせ下さい。
振込を確認しだい書類作成に着手いたします。 |
| ◆解約について |
書類作成完了後の解約については代金の返金は、一切できません。書類作成着手後、完了までの間に解約の意思表示をされた場合には商品代金の半額を手数料として申し受けます。 |
| ◆その他の事項 |
当事務所が作成した書類が不完全なものであった場合には、無償で再作成いたします。
会社設立手続書類という特殊なサービスのため、諸々の事情により全ての書類の引渡し時期は事前には決められません。
依頼人と当事務所の間で協議しながら作業を進捗させていきます。 |
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●お問い合わせフォーム
・お問い合わせは、こちらのフォームに必要事項をご記入後、送信ボタン
を１回クリックして下さい。
・各項目への入力が完全でない場合は、お答えできない場合がありますの
でご了承下さい。※印は入力必須項目です。
◆注意事項
・このフォームより送信しても、正式契約とはなりません。折り返し
ご連絡します。
・会社設立をご依頼されても、書類作成前であればキャンセル料は一切、
頂きません。
◆お問い合わせフォームより送信できない場合
【メールを送る】をクリックすると、メールソフトが起動しますので、
フォームと同じ項目をご記入の上、送信して下さい。
また、ＦＡＸでも質問は可能です。
→【メールを送る】
→ＦＡＸ番号：０８２３-７４-９０５４
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